📊 令和7年度衛生行政報告例とは

厚生労働省は2026年10月27日、2025年度（令和7年度）の「衛生行政報告例」を発表しました。これは理容所・美容所の施設数や理容師・美容師の人数を、毎年まとめる公的な統計です。美容業界全体の構造変化を長期的に追える、数少ない基礎データの一つといえます。

今回のポイントは次の通りです。

• 美容所数：28万1,687施設（前年度比3,935施設増、1.4％増）
• 理容所数：10万6,083施設（前年度比1,912施設減、1.8％減）
• 美容師数：59万6,942人（前年度比8,651人増、1.5％増）
• 理容師数：19万964人（前年度比3,567人減、1.8％減）
• 理容所・美容所の重複施設：420施設（前年度比40施設増、10.2％増）

一方で理容所・理容師は、1986年（昭和61年）に過去最多の14万4,994施設を記録して以降、減少傾向が続いています。執筆時点で確認できる範囲では、この傾向が続けば、理容所数は2030年ごろには10万施設を下回る可能性もあるとみられています。

美容所・理容所を合わせた1施設あたりの人口を計算すると317人に1施設、理容師・美容師を合わせた技術者1人あたりの人口は156人となります。札幌のように人口密集エリアを多く抱える都市では、この数字以上に競争が激しくなっていると感じている美容師も多いのではないでしょうか。

🔍 美容所はなぜ増え続けているのか

注目したいのは、美容所の「1施設あたりの従業者数」です。今回の発表では、美容所の1施設あたり美容師数は2.12人で、2022年度（令和4年度）から4年連続で同じ水準にとどまっています。理容所の1施設あたり理容師数も1.80人で、前年度と変わりません。

つまり、美容所の数自体は増えているのに、1施設あたりの人数はほとんど変わっていないのです。ここから読み取れるのは、「大型サロンが増えている」のではなく、「少人数で運営される美容室が増え続けている」という構造です。なお、理容所・美容所の両方の免許を持つ人が働く重複施設では、1施設あたり1.19人という数字も示されており、一人営業に近い形態が多いこともうかがえます。

さらに、使用確認件数（新規開業の多くを含むとみられる件数）から廃業施設数を推計した部分を見ると、美容所の廃業は8,003施設で、前年度比748施設減（8.5％減）となり、2年連続で減少しています。新しく開業する美容所も一定数ある一方で、廃業する美容所は減っている。つまり、小さく開業して、小さく続けやすい環境が、少しずつ整ってきていると考えられます。

美容業への志望者数が、理容業に比べて高い水準（2万人前後）で推移していることも、美容所・美容師数の増加を後押ししている要因の一つです。新しい人材が流入し続けているからこそ、少人数で独立しやすい土壌が業界全体に広がっているとも言えるでしょう。

💡 サロン経営・働き方への影響

この「少人数の美容所が増える」という流れは、美容師の働き方の選択肢に直接影響します。

• 雇用サロンに所属し続ける働き方
• 自分で店舗を持つ完全独立開業
• シェアサロンや面貸しで、業務委託として働く「プチ独立」

以前であれば、独立＝自分で店舗を借りて内装から集客まですべて背負う、という高リスクな選択でした。しかし、少人数運営の美容所が増えている背景には、業務委託やシェアサロンのように、初期費用や固定費を抑えながら「自分の裁量で働く」スタイルが広がっていることも関係していると考えられます。

一方で、1人あたりの客単価や生産性を上げなければ収入が伸びにくいという課題も、小規模運営には伴います。人数が少ない分、1人の美容師が売上・集客・顧客対応のすべてを担う必要があるためです。特に次のような点が、小規模サロンで働く・経営する美容師に共通する悩みになりやすいといえます。

• 新規集客をHot Pepper BeautyやSNSなど、どの媒体にどこまで力を入れるか
• 指名客・リピート客をどう増やし、売上の土台を安定させるか
• 薬剤や施術小物の仕入れ、確定申告など、個人事業主としての事務作業をどう効率化するか
• 研修や情報交換の機会が少なくなりがちな中で、技術をどう磨き続けるか

サロン経営の視点では、少人数運営だからこそ、1人ひとりの生産性・客単価・リピート率を高める工夫が、売上に直結しやすくなります。裏を返せば、工夫次第で収入を伸ばしやすい環境でもあるということです。

🏙️ 札幌の美容師にとっての意味

札幌でも、雇用サロンから独立・プチ独立を考える美容師は少なくありません。全国的に美容所数・美容師数が増え続けているということは、今後ますます「どのサロンで働くか」「どんな働き方を選ぶか」が、美容師自身のキャリアを大きく左右する時代になっていくということでもあります。

特に、子育てや家庭と両立したいママ美容師、雇用サロンでの収入に限界を感じている美容師にとって、小規模・少人数で始められる働き方が増えていることは、選択肢が広がっているという意味でもポジティブなニュースといえます。

札幌は大通・札幌駅周辺のような都心エリアから、麻生・手稲・白石・栄町のような地域密着型のエリアまで、客層や競合環境が大きく異なります。全国的な「美容所増加・小規模化」の流れのなかで、自分がどのエリアで、どんな客層に、どんな強みで選ばれたいのかを考えることが、これからの札幌の美容師にとって重要な論点になりそうです。

🤝 WE RULEの視点

WE RULEでも、「いきなり完全独立するのは不安だけれど、雇用のままでは収入や裁量に限界を感じる」という美容師の声を多く聞いています。今回のデータが示すように、少人数・小規模で始められる働き方が社会全体で広がっているなかで、WE RULEは札幌最大手のシェアサロンとして、業務委託×教育のハイブリッド型という形を大切にしています。

技術売上80％バックという高歩合に加え、自由出勤、初期費用無料、集客支援、研修制度を組み合わせることで、「完全に一人で背負う独立」と「雇用」の間にある、現実的なプチ独立の選択肢を提供したいと考えています。

美容所が増え、競争が今後も続くと見られるなかでも、「ひとりで戦わない」仕組みがあれば、小規模ならではの不安を減らしながら、自分らしい働き方を試すことができます。フリーランス美容師にとって不安になりやすい集客、会計、税務、移籍時の売上減少についても、WE RULEではサポート体制を整えています。

必ず稼げるとは限りませんが、売上が伸びた分だけ収入に反映されやすい仕組みであることは、小規模運営が主流になっていく時代において、美容師自身の頑張りが正当に報われやすい環境だと考えています。

✅ 読者が今日からできること

• 自分が今の職場で「裁量」「収入」「時間」のどこに不満や限界を感じているかを書き出してみる。
• 完全独立・雇用継続・シェアサロン（業務委託）の3つの選択肢を、リスクとメリットで比較してみる。
• 気になるシェアサロンがあれば、初期費用・歩合率・集客支援の有無を具体的に確認する。
• 今の指名客やSNSのフォロワーなど、自分の「個人の集客力」が今どの程度あるかを棚卸しする。

美容所・美容師数の増加は、裏を返せば「同じお客様を取り合う競争相手」も増えるということです。だからこそ、どの働き方を選ぶにしても、自分の技術・接客・発信力をどう磨くかが、これからの美容師にとって重要な論点になります。

まとめ

美容所数は28万件を突破し、美容師数も60万人に迫る勢いで増え続けています。1施設あたりの人数がほとんど変わっていないことから、少人数・小規模で運営される美容室が増えているという構造が見えてきました。

美容師としての働き方は、もう一つではありません。雇用で安定を選ぶ道も、独立してすべてを背負う道もあります。その中間にあるのが、WE RULEのようなシェアサロンという選択肢です。

「何が良いかは、じぶんが決める。」
自分の売上を、自分の収入に。自分の時間を、自分の人生に。そんな働き方の選択肢を、WE RULEは札幌で広げていきます。

参考・参照元

• 美容所数が28万件を突破、理容所数は減少続く　令和7年度衛生行政報告例｜理美容ニュース（2026年10月29日）